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平成27年度(平成26年度事務事業)評価結果

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更新日:2021年4月1日

平成27年度(平成26年度事務事業)評価結果

赤穂市では、行政活動の基礎的単位となる事務事業を対象に事後評価を行う「事務事業評価」として、行政評価の取組みを進めています。
平成27年度の事務事業評価では、平成26年度に実施した事務事業のうち、主要施策に掲げる事業を中心に403事業を対象として評価を実施しました。また、担当部署ごとの単一的な視点にとどまることなく庁内横断的な視点から評価する「内部評価」、さらに、評価の客観性や透明性を高めるため、有識者や市民の視点で検証する「外部評価」を実施しました。

1導入の目的

  1. 効率的・効果的な行政運営
  2. 職員の意識改革
  3. 行政の透明性と説明責任

2評価の方法・内容

評価対象事務事業について、前年度実施結果を評価シートの各項目に基づき自己点検及び評価し、その結果・課題を明らかにするとともに、次年度以降の方向性や具体的な改善・見直しの計画につなげていきます。なお、評価シートの内容は、平成27年6月1日現在です。

各地区公民館に評価結果を置いていますのでご覧ください。

3二次(課長)評価による「今後の方向性」別の評価結果

評価対象事業414事業のうち公共事業系11事業を除く403事業の評価結果は下記のとおりです。

二次評価による今後の方向性別評価結果一覧

評価(今後の方向性)の分類

事業数

比率

継続

拡充

対象の拡大や今後の充実により事業を拡充し、さらに成果の向上を図る

39

9.7%

現状維持

現状の状態で成果があがっているため、効率化に努めながら現状どおり事業を継続する

324

80.4%

改善

対象や手段の変更または見直しにより、成果の向上を図る

13

3.3%

縮小

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化またはコスト削減を図る

5

1.2%

統合

目的が関連・類似する他の事業への整理・統合により、さらに成果の向上と効率化を図る

2

0.5%

休止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する

1

0.2%

廃止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する

1

0.2%

終了

事業目的の達成や期限(計画等の終期)に伴い事業を終了する

18

4.5%

合計

403

100.0%

 

4内部評価、外部評価

平成27年度に事務事業評価を実施した414事業のうち公共事業系11事業を除く403事業から30事業を選定し内部評価を、10事業を選定し外部評価を実施しました。

内部評価の目的

担当部署ごとの単一の視点にとどまることなく、市の施策を反映した庁内横断的な視点からの内部評価を実施することにより、計画、予算、評価を相互に連動させることを目的としています。

外部評価の目的

行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。

推進体制

  1. 行政評価推進委員会(部長15名)
  2. 行政評価推進部会(財政課長、人事課長、行政課長、企画広報課長、社会福祉課長、教育委員会総務課長)計6名
  3. 行政評価責任者(担当課長)

評価の方法

内部評価については、行政評価推進部会において担当課長への聴取などを実施し、外部評価については、外部評価委員会による5回の検討を行い、報告書(PDF:1,835KB)としてまとめました。さらに、内部、外部評価ともに行政評価推進委員会において、市政全般における大局的な見地からの視点により、最終評価を決定しました。
(最終評価を反映した評価結果)

最終評価を反映した評価結果一覧

評価(今後の方向性の分類)

事業数

比率

継続

拡充

36

8.9%

現状維持

326

80.9%

改善

14

3.5%

縮小

5

1.3%

統合

2

0.5%

休止

1

0.2%

廃止

1

0.2%

終了

18

4.5%

合計

403

100.0%

評価結果の活用

担当部署は、評価結果に基づき「事務事業見直しプラン」を作成し、できる限り迅速な事務事業への反映に努めます。また、「事務事業見直しプラン」の達成状況を公表し、評価結果のフォローアップを図ります。

5ご意見・お問い合わせ

個別の事務事業、評価シートに関するお問い合わせ

「評価シート」に記載の担当部署まで

組織案内へ

行政評価システムに関するお問い合わせ

市長公室企画政策課(電話番号)0791(43)6867