ここから本文です。
更新日:2020年3月1日
土地や建物の面積や評価額、税額相当等の内容を記載した公課証明書を発行します。
納税義務者本人、同居の家族、又は納税義務者から委任を受けた者(委任状が必要です。)、納税管理人、相続人(相続代表者以外の人は、戸籍謄本等で所有者の相続人であることを確認します。)、借地・借家人(但し、賃貸借している土地・家屋に限り、借地・借家人であることを契約書等で確認します。)
競売や訴訟の場合は申立書等が必要です。
競売の申立添付書類、訴訟の手数料算定書類などに使用します。
税務課窓口への申請書の提出か、郵送による申請も可能です。
郵送の場合、手数料分の定額小為替(郵便局にて発行)、本人確認ができる証明書のコピー、返信先を記入した返信用封筒(切手を貼ってください)を申請書と同封してください。
※必ず連絡先をご記入ください。
窓口申請ではその場で発行しますが、郵送の場合は返送に要する日数が必要です。
証明書1枚につき300円、だだし3筆(3棟)を超える場合は、1筆(1棟)につき、70円が加算されます。