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更新日：2011年9月6日
平成23年度には一般家庭の貯金に当たる基金が枯渇するといった厳しい行財政環境のもとで、第6次行政改革大綱が策定されたところから、本大綱の進行状況、結果などについて調査、検討するため、第2回臨時会で、平成19年度において設置した「行財政改革調査特別委員会」の委員の改選や設置目的の見直しを行いました。
| （1）目的 | 第6次行政改革大綱の改定内容と進行状況などを調査、検討することを目的とします。 |
|---|---|
| （2）検討内容 | 行政改革の実施項目と改革に伴う諸課題、行政サービスの質の向上や継続の妥当性などについて、議会の監視機能の一環として進行状況、結果などについて調査、検討します。 |
| （3）期間 | 平成19年10月17日～平成25年3月末 |
| （4）委員 | 9名 |
