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市営住宅について



 市営住宅について 


 
「市営住宅」は住宅に困っている一定基準以下の所得の方に低廉な家賃で賃貸する住宅です。
住宅の建設・維持管理には、国費や市費が使われますので、民間の賃貸住宅とはその性格が異なり、法律や条例などで、入居者資格のほか、いろいろな制度や義務が定められています。
  建設の主旨をご理解いただき、お互いがきまりを守り人権を尊重しながら、ゆずり合い助け合って、健康で住みよい団地生活が送れるよう心がけてください。

 備前市では、備前地域に13団地・日生地域に1団地・吉永地域に2団地の市営住宅を管理しております。
  
   ◆備前市営住宅の名称、設置場所等      ◆ 備前市営住宅位置図       
   
 入居可能な団地についての詳細を「広報びぜん」や市ホームページにて公開し、毎月初旬に入居者募集を実施しております。

※市営住宅で当該月内に入居可能である物件がありましたら、【募集期間中】のみ、「入居者募集」ページをご案内します。

   「入居者募集」

 市営住宅に申し込みをするには、次の要件を充たしていることが必要になります。

申込資格
  
 市営住宅に応募される方は、次の(1)から(7)のすべての項目に該当していることが必要です。
(1)備前市内に住所又は勤務場所があること
  ・住民票や勤務場所の給与証明書、源泉徴収票でその事実を確認します。
   
(2)独立した生計を営み、備前市営住宅条例(以下「住宅条例」と記載)の定める家賃及び
  敷金を支払うことができること
  
(3) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること
  (親族には、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者
   も含みます。)
  
(4) 収入要件 公営住宅法及び住宅条例に基づき算出された月収額が
          158,000円以下の世帯であること

  ただし、下記1.〜4.のいずれかに該当する場合は、裁量階層世帯【身体障害者等の世
 帯】となり、月収額が214,000円以下まで緩和されます。
  
  1.申込者が60歳以上(又は昭和31年4月1日以前に生まれた方)で、かつ、同居者の
   いずれもが60歳以上(又は昭和31年4月1日以前に生まれた方)又は18歳未満の
   方である世帯
  2.身体障害者手帳1〜4級の方、療育手帳Aの方又はBのうち中度に該当する方、精
   神障害者保健福祉手帳1〜3級の方がいる世帯
  3.15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(中学校卒業まで)の間にある方がいる
   世帯
  4.その他(戦傷病者手帳交付者、原子爆弾被爆認定者、ハンセン病療養所入所者等)
 
(5) 現に住宅に困窮していることが明らかであること
 
(6) 市税等を滞納していないこと
 
(7) 入居申込者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平
  成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
 
(8) 入居手続きの際に、市税等を滞納していない連帯保証人を1名届出できること

※60歳以上の方や基準以上の障害の程度である方は、単身で申込できる場合がありますので、お問い合わせください。
(ただし、日常生活において常時介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる場合は除きます。)

 
  
  
 「公営住宅法」及び「備前市営住宅条例」に基づき、申込内容について、資格審査を行い、入居者を決定します。
 なお、応募が募集戸数を超過した場合は、抽選により決定することがありますので、後日、抽選会の案内をします。【入居申込書の裏面に記載の優遇抽選の要件に該当する方は、抽選にあたり2回くじを引くことができます。】
・指定日以降で、必要書類が整い次第、入居していただくことになります。
 ただし、災害により住宅を滅失された方等を、備前市営住宅条例の規定により他の入居申込者に優先して入居させることがありますので、ご了承ください。
                     
                      備前市営住宅等滞納家賃回収業務について(お知らせ


           平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間、備前市営住宅等滞納家賃回収業務について、
          その一部を弁護士法人ライズ綜合法律事務所に業務委託しました。


                                     問) 弁護士法人ライズ綜合法律事務所(℡ 045‐290-8880)
 

 
  

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