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更新日：2022年10月14日
平成15年7月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、赤穂市では事業主として仕事と子育ての両立支援や職場における働き方の見直し等の次世代育成支援対策を計画的・集中的に実施するため、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とした特定事業主行動計画を策定し取組を進めてきました。
しかしながら、現在、依然として少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えないことから、法の有効期限が10年間延長され、次世代育成支援対策の更なる取組が求められたところです。
今回は平成27年度から令和6年度までの10年間のうち、後半にあたる令和2年度から令和6年度までの5年間の行動計画を策定し、新たな制度改正を踏まえ、次世代育成支援を推進していくこととしています。
