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社会保障 税番号制度

 マイナちゃん 

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

マイナンバー制度が始まりました
マイナンバー(個人番号)は、住民票に記載されるとともに、「通知カード」でお知らせしています。

▼通知カード▼
マイナンバーは、住民票を有するすべての方に付けられる、一人ひとり異なる12桁の番号です。今後、医療保険や福祉の給付、確定申告や税・年金の手続きなどで必要となります。

 ※「通知カード」がお手元に届かない方は市役所から受取案内通知書を郵送しておりますので、
内容をご確認のうえ、本人確認書類などの必要なものをお持ちになり、市民窓口課へお越し下さい


マイナンバーについてのお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル若しくは住民票の住所地の市区町村にお問い合わせください。

 <総合フリーダイヤル> 0120-95-0178
                 平日9:30~20:00 土日祝日9:30~17:30(年末年始を除く)

 <備前市> ○市民窓口課 0869-64-1818
          平日8:30~17:15(土、日、祝日、年末年始を除く)

▼マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!
  マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や市役所
 などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報など
 を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
 また、ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
 こうした内容の電話や手紙、訪問には、絶対応じないでください。

  【国民生活センターHP】
★市役所等でマイナンバーを利用する手続きについては、こちらの「手続の案内」
  ご覧ください。
 

社会保障・税番号制度
 
  社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということ
  の確認を行うための基盤であり、市民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が付番・通知
  され、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会基盤として活用されます。
 
  詳しくは、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。
 マイナンバー制度における情報連携の本格運用の開始について

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」について、1113日(月から本格運用が開始されます。

※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以下の一覧のとおり予定しています。

・マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例 (108kbyte)pdf

・本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類 (452kbye)pdf

※今後、日本年金機構が行う事務手続などが順次追加されることが想定されています。
 
 制度の効果
・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
・ITを活用することにより行政手続き時の添付書類が不要になる等、利便性が向上します。
・より正確な所得情報の把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます。