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更新日:2021年7月1日
要支援・要介護と認定された人は介護サービスを利用できます。介護サービスは自己負担割合に応じた負担(1割~3割)で利用することができます。
作成を依頼する居宅介護支援事業所が決まったら、市に居宅サービス計画作成依頼届出書を提出します。
提出は居宅介護支援事業所に依頼することもできます。
居宅介護支援事業者が次のことを行います。
利用するサービス事業者と契約します。
在宅サービスには、訪問系サービスや通所系サービスなどがあります。
サービスは組み合わせて利用することができるので、心身の状況や介護する人の状況を考えて利用しましょう。
自宅で受けることができるサービス
施設を利用して受けるサービス
地元で生活を続けていくためのサービス
施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。
1.生活全般の介護が必要
2.リハビリを受けたい
3.医学的なケアを受けながら生活を送る
施設サービスを利用した場合、サービス費用の1割~3割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。
また、低所得者が施設を利用した場合は、申請により居住費及び食費が下表の負担限度額までの自己負担額となります。超えた分は介護保険から給付されます。
詳しくは、こちら。
利用者 負担段階 | 対象者 (預貯金額) | 利用者負担日額上限 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
食費 | 居住費(滞在費) | |||||
第1段階 |
(1,000万円以下) (夫婦は2,000万円以下) | (施設) 300円
(短期入所) 300円 | ユニット型個室 | 820円 | ||
ユニット型個室的多床室 | 490円 | |||||
従来型個室 | 特養 | 320円 | ||||
老健等 | 490円 | |||||
多床室 | 0円 | |||||
第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額+非課税年金額+合計所得金額が80万円以下の人
(650万円以下) (夫婦は1,650万円以下) | (施設) 390円
(短期入所) 600円 | ユニット型個室 | 820円 | ||
ユニット型個室的多床室 | 490円 | |||||
従来型個室 | 特養 | 420円 | ||||
老健等 | 490円 | |||||
多床室 | 370円 | |||||
第3段階1 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額+非課税年金額+合計所得金額が80万円超~120万円以下の人
(550万円以下) (夫婦は1,550万円以下) | (施設) 650円
(短期入所) 1,000円
| ユニット型個室 | 1,310円 | ||
ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | |||||
従来型個室 | 特養 | 820円 | ||||
老健等 | 1,310円 | |||||
多床室 | 370円 | |||||
第3段階2 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額+非課税年金額+合計所得金額が120万円超の人
(500万円以下) (夫婦は1,500万円以下) | (施設) 1,360円
(短期入所) 1,300円 | ユニット型個室 | 1,310円 | ||
ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | |||||
従来型個室 | 特養 | 820円 | ||||
老健等 | 1,310円 | |||||
多床室 | 370円 | |||||
第4段階 | 上記の第1~第3段階以外の人 | 施設との契約額を支払います。 |