更新日：2011年9月15日

赤穂市緑の基本計画修正概要

修正の目的

平成9年10月に緑の基本計画が策定され、緑地の保全及び緑化の推進が図られているが、今後の土地区画整理事業等の都市計画事業の展開や本市を取り巻く厳しい経済状況等社会動向の変化に対応するため、緑の将来像の着実な実現に向けた計画の見直しを行い、新たに計画の目標水準及び施策の方針を策定するものとします。

緑の基本計画の特徴

1. 法律に根拠をおく計画制度であること
2. 市の緑とオープンスペースの全てに関する総合的な計画であること
3. 住民に最も身近な地方公共団体で総合行政を行う市がその固有事務として策定する計画であること
4. 計画内容の公表が義務づけられていること
5. 都市緑地保全法担当部局が都市の緑に関する総合的な調整役となり策定するマスタープランであること

計画フレームの見直し

今回の緑の基本計画の前提条件となる人口フレームについて、前回の目標年次（平成28年）の人口は65,000人としていたが、改定された「赤穂市総合計画」・「赤穂市国土利用計画」において、平成22年人口は60,000人としている。近年における人口動向を考慮すると、平成22年以降人口の増減は無いものとして、平成28年人口を60,000人に改訂します。

基本理念

本市は、山なみや千種川、瀬戸内海といった雄大な自然を有しており、多くの人々に親しまれている。これらの自然は、生態系の保全や美しい景観の形成という観点からも貴重な財産である。また、市街地においても公園や道路、公共施設などに緑が見られ、良好な環境をつくり出している。特に、赤穂市には史跡や由緒ある寺社と一体となった緑が多く見られ、歴史的資源が醸しだす崇高な雰囲気を高めている。
このような豊かで多様な緑は、気温・湿度の調節、大気の浄化、公害の防止、季節感の演出、街なみ景観の向上といった機能を持っている。さらに緑は、生活に「うるおい」や「やすらぎ」といった精神的充足を与える役割を持つことから、市民生活において不可欠となっている。
21世紀を迎え高齢化社会、高度情報化社会、国際化の進展に伴い、本市においても急速な都市化により、ややもすると自然との関係が希薄になりつつあるなかで、本来あるべき人と自然の豊かな交流の維持と創出が重要な課題となっている。こうした背景をふまえて、「赤穂市緑の基本計画」は、人々の快適な生活環境を支える緑を守り育てることを基本理念と捉え、赤穂市総合計画等の上位計画との整合を図り、水と緑につつまれた都市の実現を目指していくものとします。

緑の将来像

緑化重点地区の設定

前回の加里屋地区に加え次の表の地区を緑化重点地区として追加します。

※番号は上図の番号と対応しています。

緑化重点地区設定の考え方

緑が少ない住宅地、緑化の推進に対し住民の意識が高い地区等で、市街地開発事業と連携して設定することが可能な地区、住民の緑化活動が顕在化しており地区の詳しい計画の実現性が高い地区及び防災機能を向上する地区等を緑化重点地区として位置づけ、重点的に緑地の整備を図っていきます。
塩屋地区については、平成17年より着手し、約5年で整備を図るものとします。

緑地の確保目的

目標年次を平成28年とし、緑の確保目標を設定しました。

市街化区域面積の30％にあたる緑を確保します

住宅地の30％のイメージ（木々のあいだから屋根が見えるような風景）
※平成13年における緑の割合は20.5％です。

一人当たり49.7平方メートルの公園面積を確保します

千種川河川敷緑地を上流に拡大します。
目標年次には、街区公園を64箇所、近隣公園を4箇所、新たに地区公園1箇所を配置します。

赤穂市建設経済部都市計画課
赤穂市加里屋81番地
TEL　0791-43-6828
FAX　0791-43-6892
E-mail　tosikei@city.ako.lg.jp