A

協議会として結論に達したもの

1

海外視察を中止する。

2

パソコンラインを各会派控室に配線し、各会派での インターネット接続環境の整備を図る。

3

議長専用車の取り扱いについて、更新時点で検討する。

4

監査委員・農業委員会委員の就・退任について、報酬が1日分重複しないよう見直しを図る。

5

基盤整備事業の促進について、関係機関が、一同に会する場等において要望できるよう検討する。

B

一定の方向性について確認されたが、細部についてなお検討を要するもの

1

議会運営委員会視察については、視察日数を縮小するなど視察のあり方を見直す。一方で議員の資質向上策として議員研修会を充実させる。

2

本会議インターネット中継、録画放送の実現に向けて、安価な方法で実施できないか、検討に入る。

3

行政視察（常任委員会視察）のあり方について、1人当たり支給旅費の単価見直しや視察後の報告書の活用方法等についての検討に入る。

4

本会議における臨席速記のあり方について、録音テープの使用のみで会議録の作成ができないか検討に入る。

5

平成21年度より政務調査費報告書に領収書添付の義務付けを視野に入れ、公開に向け細部事務処理を進める。

C

今後検討を要するもの

1

委員会議事録について、本会議会議録と同様に作成し、公開することについて

2

委員会議事録のホームページでの公開について

3

一般質問に時間制限を設けることについて

4

対面式質問席を設置することについて

5

質問や質疑回数の制限の撤廃について

6

本会議での質問については、一問一答方式で実施することについて

7

議場でのマイク設備等の充実について

8

議員の兼務報酬の撤廃について

9

各種審議会等への議員就任の見直しについて

D

現行どおりとするもの

1

議員期末手当に係る加算額の廃止について

E

協議打ち切りとするもの

1

議員の資質向上対策について

2

市民向け議会ハンドブック作成配布について

3

議員も庁内でのネームプレートの提示について

4

（仮称）自治基本条例の制定について

現状維持

±0人

24人

4人

削減すべきである

-6人

18人

4人

-4人

20人

16人