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令和4年4月改正内容

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更新日:2022年3月25日

令和4年4月改正内容

以下の事項について、令和4年4月1日から適用します。

指名停止措置対象事項の追加

公共工事等の入札に関する不正行為及び不誠実な行為に対応するため、新たに指名停止の対象となる事項について、下表のとおり追加します。

不正行為の内容

措置期間

工事等の粗雑履行

3か月
公訴時効の成立した贈賄罪 12か月~36か月
市の不適正経理への関与 3か月~12か月
落札者になることを拒否した落札候補者等 3か月~12か月

入札参加資格制限及び指名停止基準(PDF:375KB)(令和4年4月1日改正版)

電子入札システム条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大について(試行)

建設コンサルタント等の業務委託について電子入札システム条件付き一般競争入札の対象とします。

改正前

改正後

予定価格が130万円を超える建設工事

予定価格が130万円を超える建設工事
予定価格が50万円を超える除草等の維持管理業務委託 予定価格が50万円を超える測量、建設コンサルタント、調査、補償コンサルタント、維持管理業務委託

赤穂市電子入札システム条件付き一般競争入札実施要綱(PDF:198KB)(令和4年4月1日改正版)

入札参加資格の事後審査の試行について

一部の条件付き一般競争入札について、落札候補者のみを対象に入札参加資格の審査を実施します。

対象案件

契約管財課において入札募集公告する電子入札システム条件付き一般競争入札のうち、入札参加資格のある事業者に市外業者が含まれる案件

審査の方法

当該案件の入札参加申請時に提出された書類により開札後に審査します。なお、開札後に別途書類の提出を求める場合があります。

事後審査型条件付き一般競争入札の実施について(PDF:117KB)
電子入札システムマニュアル(事後審査型)(PDF:7,458KB)

電子入札システムにおける随意契約方式の試行導入について

随意契約による建設工事または業務委託について、次の通り電子入札システムを利用する方式に変更します。

対象案件

原則、競争入札参加資格者名簿に登録のある複数者を対象に契約管財課において見積合わせを実施するものを対象とします。

電子入札システムマニュアル(随意契約)(PDF:6,024KB)