更新日：2022年2月7日

低未利用土地等確認書の交付について

制度の概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

この特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細については、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

低未利用土地等確認書の交付について

確定申告書の添付書類のひとつである「低未利用土地等確認書」の交付は、赤穂市内の土地の場合、赤穂市都市計画課で行っています。

申請方法

確認書の交付を希望される方は、申請書に必要事項を記載のうえ、必要な書類を添付して都市計画課へ提出してください。また、代理人が手続きをする場合は、委任状を添付してください。

• 提出書類一覧（PDF：55KB）

申請様式等

• 別記様式[1]-1_低未利用土地等確認申請書（ワード：20KB）
• 別記様式[1]-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合）（ワード：20KB）
• 別記様式[2]-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）（ワード：24KB）
• 別記様式[2]-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）（ワード：21KB）
• 別記様式[3]_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）（ワード：20KB）
• [参考様式]委任状（代理人が手続きをする場合）（ワード：26KB）

注意事項

• 「低未利用土地等確認書」の交付は、特例措置の適用を確約するものではありません。
• 本特例措置の適用の可否等については、管轄の税務署へ問い合わせてください。
• 申請から確認書の交付までに審査の時間を要するため、即日発行は行えません。税務署への確定申告の手続き期間を考慮して、余裕を持って申請してください。