更新日：2020年11月2日

令和3年度からの税制改正

令和3年度から適用される税制改正内容は以下のとおりです。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（個人所得課税の見直し）

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除の金額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の金額が10万円引き上げられる等の改正が行われます。
詳細は下記をご覧ください。

給与所得控除の見直し

（※）の金額の範囲内の給与収入の場合は、端数処理を行う必要があります。

端数処理の計算方法

給与収入金額÷4,000円=（小数点以下切り捨て）×4,000円=（A）（端数処理後の収入金額）

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

【65歳未満の場合】

【65歳以上の場合】

基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が10万円引き上げられました。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はしないこととされました。

所得金額調整控除の創設

下記に該当する所得割の納税義務者は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（※）-850万円）×10%

（※）1,000万円を超える場合は1,000万円

2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額
＝（給与所得控除後の給与等の金額（※）＋公的年金等に係る雑所得の金額（※））-10万円

（※）10万円を超える場合は10万円

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

所得控除等の合計所得金額の要件が下記表のとおり見直されます。

（※1）障害者等：障害者、未成年者、寡婦またはひとり親

（※2）同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するために次の措置が講じられます。

1.婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」が適用されます。

ひとり親控除額＝30万円

2.「ひとり親」以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」を適用しますが、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。

寡婦控除額＝26万円

現行の、「特別寡婦控除」と「寡夫控除」は廃止となります。

住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は、「ひとり親控除」と「寡婦控除」の対象外となります。

「ひとり親控除」と、「寡婦控除」の適用については、以下のとおり整理されます。

• 画像をクリックすると大きく表示できます。

個人住民税の非課税措置の見直し

個人住民税の非課税措置の対象（人的非課税措置の対象）に「ひとり親」を加えます。