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平成30年度第2次赤穂市男女共同参画プランの実施状況

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更新日:2019年10月24日

平成30年度第2次赤穂市男女共同参画プランの実施状況

第2次赤穂市男女共同参画プランは、8つの基本目標を設定し、平成26年度からの10年間に取り組むべき具体的な施策を掲げています。平成30年度実施状況のうち、主なものは次のとおりです。

(基本目標1)男女の人権の尊重

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

男女共同参画についての意識啓発

 

セクシュアル・ハラスメントの防止に向けた啓発を推進する

  • ハラスメント防止に関する指針を策定した。
  • セクシャル・ハラスメント対策について、部長・課長に通知した。
  • 監督職に対して、ハラスメント研修を実施した。
人事課

(基本目標2)社会に推進おける制度や慣行への配慮

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

制度や慣行の見直し

地域における固定的な性別役割分担意識を是正する

  • 男女共同参画市民講座、男女共同参画フォーラムへの参加を自治役員に呼びかけた結果、男女共同参画フォーラムの男性参加率が大幅に参加した(H30年度49.0%H29年度31.2%)
  • 全自治会長に対してアンケートを実施し、自治会活動における男女共同参画意識を調査するとともに、参画意識の浸透を図る機会とした。

市民対話課

 

(基本目標3)政策・方針決定過程への女性の参画

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

政策や方針決定の場への女性の参画の促進

行政における方針決定過程への女性の参画を促進する

  • 平成30年度末女性を含む機関率74.3%(第1次プラン策定時平成14年度末61.3%)
  • 平成30年度末女性委員率20.5%(第1次プラン策定時平成14年度末16.2%)

市民対話課

 

(基本目標4)男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

各家庭の状況に応じた支援の充実

保育サービスや放課後児童対策の充実など、子育て支援策を推進する

  • 有年小学校区においてアフタースクールを新設整備した。
  • 塩屋アフタースクールの改修を実施し、アフタースクールとしての機能向上を図った。
  • 子育てセンターで子育てサポート講座を2回実施した。
  • 子育て学習センターでのグループ活動を実施し、親同士のネットワークづくりを支援した。

生涯学習課

(基本目標5)国際社会の取組と協調

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

男女共同参画意識を醸成するための国際交流と相互理解の促進

異文化理解や国際的な人権感覚を育成する

  • 外国人指導助手(ATL)を積極的に活用し、英語教育・外国語教育の充実を図った。
  • アートマイル推進事業(有年小・赤穂西小・高雄小)
  • 国際理解サポーターの派遣を行った。(中国語・ポルトガル語)

 

指導課

(基本目標6)男女の互いの性への理解と健康への配慮

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

性の尊厳についての意識の浸透と健康への配慮

性の尊重についての意識を浸透する

  • 子育て世代包括支援センター「えるふぁルーム」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供した。
  • プレママ・プレパパクラスにおいて妊婦やそのパートナー等に、妊娠期から育児に関する知識や技術習得ができるよう教室を開催した。

保健センター

(基本目標7)配偶者等からの暴力の根絶

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

ドメスティック・バイオレンス(DV)根絶のための意識づくりの促進

DVの防止に向けた啓発を促進する

  • 赤穂高等学校の学生を対象にデートDV防止講演会を開催し、DV防止への啓発に努めた。

実施日平成30年12月18日参加者525名

(うち学生505名)

講師NPO法人女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ三野敬子氏、森村尚美氏

市民対話課

(基本目標8)女性の職業生活における活躍の推進

基本課題

施策の方向

実施状況

担当課

女性が働き続けるための環境整備

女性の力を最大限に発揮させる環境をつくる

  • 兵庫県立男女共同参画センターとの共催により、「出張!女性のための働き方セミナー」を開催し、女性の再就職を支援した。

市民対話課

赤穂市男女共同参画審議会意見

  • 「家事は女の仕事」といった性別による役割分担意識の解消に向けて、例えば男性が主体的に家事・育児に参画することを学ぶ機会を提供するなど啓発活動に取り組む必要がある。
  • 若年層に向けたデートDV防止講座を引き続き実施するとともに、関係機関と連携し、DVに対する女性自身の「気づき」を促す取組が必要である。
  • 男女共同参画意識を浸透させるための各種イベントによる周知や、委員会等の委員に占める女性の割合を高める取組などから、女性の社会参画に向けた環境整備に努める必要がある。