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更新日：2022年3月7日
赤穂市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。
（注）令和3年6月8日付で導入促進基本計画の変更に係る同意を得て、基本計画の期間が延長されました。
（注）令和3年7月13日付で導入促進基本計画の変更に係る同意を得て、中小企業等経営強化法に基づく記載に変更しました。
赤穂市に事業所を有する中小企業の皆さまが、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、赤穂市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に次の支援措置を受けることができます。
国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始していますので、認定を受けられる人は、このページを参照のうえ申請してください。
令和3年6月16日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、「生産性向上特別措置法」が廃止され、先端設備等導入制度は「中小企業等経営強化法」に移管されました。
中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するもので、認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を受けることができます。
本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されました。
中小企業等経営強化法による支援について（外部サイトへリンク）
この制度の前提となる先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する人です。
また、赤穂市が認定を行うのは、赤穂市内にある事業所において設備投資を行うものです。
資本の額または出資の総額、もしくは常時使用する従業員の数が次のいずれかに該当することが必要です。
| 業種分類 | 資本の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業(注釈) | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
（注釈）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
（注意）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
（注意）固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件とは異なりますのでご注意ください。
固定資産税特例のスキーム図
計画申請には、労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関からの確認書の添付が必要となります。
固定資産税の特例措置を受けられる予定の人は、工業会証明書の提出が必要となります。申請時に工業会の証明書を入手している場合は、申請書類と併せて提出してください。申請時に入手していない場合は、認定後に先端設備等に係る誓約書を提出してください。（認定後、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出いただかなければ翌年の固定資産税の軽減は受けられません。）
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、赤穂市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
赤穂市に認定申請を行う先端設備等導入計画を策定する際には、必ず赤穂市の導入促進基本計画を確認のうえ策定いただきますようお願いします。
赤穂市の導入促進基本計画
（注）令和3年6月8日付で導入促進基本計画の変更に係る同意を得て、基本計画の期間が延長されました。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること |
| 労働生産性の向上の目標 | 計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること |
（注意）固定資産税の特例措置は対象者、対象設備等の要件が認定申請とは異なりますので、ご注意ください。
| 対象者 | 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
|---|---|
| 対象設備 | 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する次の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
令和5年3月31日までに取得したものに限る （注1）家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
| その他要件 |
|
| 特例措置 | 償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減 |
03.06先端設備等導入計画について（PDF：1,132KB）
030616導入促進計画・導入計画・固定資産税特例に関するQ&A（PDF：158KB）
以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、商工課窓口（赤穂市役所2階）まで提出してください。（提出部数は申請書導入計画2部、他添付書類各1部）
注）設備取得前に、必ず認定を受けて下さい。
注）1,4,5,7-1,7-2は押印不要です。
注）令和4年2月より様式が変更になっています。
| 種別 | 新規申請時 | 変更申請時 |
|---|---|---|
| 申請書・導入計画 (2部) | 1.先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：25KB） | 1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（別添添付資料）（ワード：23KB） ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。 変更部分については見え消しを、追記部分については下線を引いてください。 |
| 添付書類 | 2.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：27KB） 3.工業会証明書（生産性向上要件証明書）の写し（ワード：34KB） | |
| 6.旧先端設備等導入計画の写し | ||
| 注）工業会証明書を認定後に提出する場合は、次の書類とあわせて提出してください | ||
| 7-1先端設備に係る誓約書（ワード：21KB） 7-2先端設備に係る誓約書（建物）（ワード：20KB） | 7-1変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB） 7-2変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB） | |
| 郵送で申請する場合は、返信用封筒(A4の認定書を折らずに返信可能なもの）を同封してください。 返信用封筒には、返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。 | ||
先端設備等を所有権移転外リースまたはリース会社が固定資産税を負担する所有権移転リースにて取得する場合には、通常の手続きと異なり、リース契約見積書や公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しなどの提出が必要となります。詳しくは中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。
03.06先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：2,878KB）
〒678-0292
赤穂市加里屋81番地
赤穂市役所商工課
TEL0791-43-6838
FAX0791-46-3400
〒678-0292
赤穂市加里屋81番地
赤穂市役所税務課固定資産税係
TEL0791-43-6804
FAX0791-43-6892
