更新日：2022年4月20日

空家活用支援事業補助金のお知らせ

空家の改修費を補助します

空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。

なお、空家が市街化区域に建つ場合は市からの補助、市街化調整区域に建つ場合は県からの補助となります。

県からの補助(市街化調整区域)の場合も、申請書等の受付は市の都市計画課建築係で行っています。制度や申請様式等については、県のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

募集受付期間

令和4年度の受付期間は、令和4年4月25日から令和4年12月26日までです。

予算の状況等により、上記の受付期間であっても受付を終了する場合がありますので、早めに申請してください。

補助金の対象となる空家

補助金の対象となる空家は、次のすべての要件に該当するものです。

ただし、国または市の空き家情報バンクに登録している住宅については、1.の要件は適用しません。

1. 交付申請時において、空家である期間が6か月以上であること。
2. 市街化区域にあること。
3. 建築後20年以上経過したものであること。
4. 台所、浴室または便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
5. 昭和56年5月31日以前に着工された(旧耐震基準の)空家の場合は、一定の耐震性を確保するものであること。
6. 住宅所有者以外が改修を行う空家の場合は、10年以上の賃借期間の担保、改修に対する住宅所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び造作買取請求権の放棄を明確にすること。

上記にかかわらず、空家が次のいずれかに該当するときは、補助金の対象にはなりません。

1. 土砂災害特別警戒区域にあるもの
2. 地すべり防止区域にあるもの
3. 急傾斜地崩壊危険区域にあるもの
4. 災害危険区域にあるもの
5. 津波災害特別警戒区域にあるもの
6. 建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの
7. その他市長が不適当と認めるもの

補助金の対象となる方

次のいずれかに該当する方は、補助金の対象者にはなりません。

1. 住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方
2. 国、県、又は市から他に補助金等(耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く。)を受ける方
3. 不動産の売買又は賃貸を業とする方
4. 市税を滞納している方
5. 暴力団員に該当する方
6. その他市長が不適当と認める方

補助金の対象となる経費

1. 空家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するため、機能回復または設備改善に必要な工事に要する経費(ただし、兵庫県の空き家活用支援事業の対象となる経費に限る。)です。
2. 地域交流拠点型に限り、コワーキングスペースとして活用する場合の事務機器取得経費（ただし、上記の経費が100万円以上であるときに限り対象とし、100万円を上限とする。）です。

補助金額等

次の表の補助区分、補助対象者ごとに、補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。

若年世帯…交付申請時において、夫婦(婚約及び内縁関係を含む。)の合計年齢が80歳未満の世帯

子育て世帯…交付申請時において、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が同居している世帯

UJIターン世帯…交付申請時において、住所が県外である世帯または県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過しない世帯

学生シェアハウス…2人以上の学生が居住できるよう専用の客室が備えられ、台所、トイレおよび玄関を共有する住宅

申請方法等

工事の契約及び着手前に申請書類を都市計画課建築係へ提出し、交付決定を受けてください。

申請書類の様式は、下の「申請書類様式」からダウンロードできます。

申請書類様式

• 申請様式一式（ワード：80KB）
• 申請様式一式（PDF：851KB）
• (参考様式)工事写真（ワード：29KB）
• (参考様式)工事写真（PDF：68KB）

注意事項

この補助金を受けた方は、当該事業完了後10年間、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに、補助金の交付を受けて改修した建築物の活用状況について、市に報告する必要があります。

関連リンク

• 兵庫県/空き家活用支援事業の実施（外部サイトへリンク）