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赤穂市耐震改修促進事業補助金について

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更新日:2017年5月18日

赤穂市耐震改修促進事業補助金について

市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅に行う耐震改修工事等に対し、補助金の交付を行っています。

補助金を活用して住まいの耐震化を進めましょう。

補助メニューと受付期間

補助メニュー 申請受付期間 その他
1.住宅耐震改修計画策定費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  
2.住宅耐震改修工事費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  
3.簡易耐震改修工事費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  
4.屋根軽量化工事費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  
5.シェルター型工事費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  
6.建替工事費補助 平成29年5月10日から平成29年6月7日 応募者多数の場合、抽選となります。
7.防災ベッド等設置費補助 平成29年4月3日から平成29年12月28日  

受付期間は、土日、祝日を除きます。

予算の状況により、受付期間中でもお断りする場合があります。お早めに申請ください。

 1.住宅耐震改修計画策定費補助

地震に対する十分な安全性を確保するために、工事の前に耐震診断、耐震改修計画策定を行いましょう。

対象となる経費

補助事業の対象となる住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費

補助金の額

戸建住宅の場合:実際の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用の3分の2(上限20万円)

(耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できたため、耐震改修計画を策定しない場合は33,000円が限度。)

  • 詳しい補助要件や申請方法、共同住宅の補助金額などについては、こちら(PDF:145KB)をご覧ください。

補助申請・実績報告様式等(チェックリストも併せてご提出ください。)

 2.住宅耐震改修工事費補助

耐力壁の増設や、金物補強などにより耐震改修を進め、地震に対する十分な安全性を確保しましょう。

対象となる経費

補助事業の対象となる住宅の耐震改修工事に要する経費(戸建住宅においては総額50万円以上のものに限る。)

補助金の額

対象となる経費(万円)

50~

100~

200~

300~

補助金額(万円)

50

80

110

130

  • 詳しい補助要件や申請方法、共同住宅の補助金額などについては、こちら(PDF:148KB)をご覧ください。

補助申請・実績報告様式等

 3.簡易耐震改修工事費補助

簡易耐震改修工事は、耐震診断評点1.0(安全)ではなく、評点0.7(やや危険)を目標とした工事費用を抑えた工事です。(評点0.7の確保により、大地震に対し瞬時には倒壊しない程度の耐震性が得られます。)

対象となる経費

補助事業の対象となる戸建住宅の所有者が実施する耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事(総額50万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

50万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

 4.屋根軽量化工事費補助

木造戸建住宅の、非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根に軽量化することで耐震性を向上させる工事に対する補助金です。

対象となる経費

補助事業の対象となる住宅の所有者が実施する非常に重たい屋根を重い屋根又は軽い屋根に軽量化する工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事(総額50万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

50万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

 5.シェルター型工事費補助

建物が倒壊しても、安全な空間を確保する耐震シェルターの設置に対する補助金です。

対象となる経費

補助事業の対象となる住宅の所有者が実施するシェルターの設置工事(総額50万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

50万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

 6.建替工事費補助

住宅を建替えることで、現行の耐震基準を満たす安全な住宅にすることができます。

対象となる経費

補助事業の対象となる者が、同一敷地内で住宅を建替える工事(総額100万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

100万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

 7.防災ベッド等設置費補助

就寝中の地震に対して、命を守る防災ベッド等の設置も地震対策のひとつです。

対象となる経費

補助事業の対象となる者が実施する防災ベッド等の設置(総額10万円以上のものに限る。)に要する経費

補助金の額

10万円(定額)

補助申請・実績報告様式等

その他の関連情報・様式等