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企業立地促進法による支援制度について

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更新日:2017年4月5日

企業立地促進法による支援制度について

企業立地促進法による支援制度について

赤穂市では、地域の特性・強みを活かした企業立地を促進し、地域産業の活性化を図るため、企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)に基づく「兵庫県赤穂市地域の基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定し、平成24年1月に国の同意を得ました。5年間の計画期間の終了に伴い、このたび基本計画を更新し、平成29年4月1日に国から同意を得ました。

また、平成29年4月には、計画を一部変更し、集積業種として指定する業種の拡大を図りました。

「基本計画」の指定集積業種に該当する企業が、工場等の新増設や事業の高度化を行う場合、「企業立地計画」・「事業高度化計画」を作成し、県知事に対して承認申請を行うことにより、各種支援制度を利用することができます。

基本計画(概要・本文)は次のとおりです。

企業立地計画・事業高度化計画の承認申請について

基本計画に定められた集積区域において、指定集積業種指定集積業種に属する事業を行う特定事業者が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、兵庫県知事の承認は工事着手前に受ける必要があります。